【8月】暗号資産ニューストピックス！

8月上旬のトピックス
8月下旬のトピックス
【8月】暗号資産ニューストピックス！まとめ

トア

9月になったよ！！

早いもんじゃ！！

トア

今年も残すところあと3か月…

年の瀬に向けて色々動いていくのう！

トア

それはそうと8月に起こった出来事をまとめたから紹介していくね！

よろしく頼むぞい！

本格的に夏が到来しましたが、8月の暗号資産業界も目まぐるしく様々な出来事が飛び交っています。

そこで今回は2022年8月のニューストピックスをまとめてみましたので、是非ご覧ください♪

8月上旬のトピックス

ここでは8月上旬に発表されたテーマをご紹介していきたいと思います♪

気になるトピックスは

米コインベース、銘柄の新規取扱を実施へ
破産申請のセルシウス、10月までに現金残高が底を尽く見込みか
bitbank、MATICやDOGEの販売所取扱を開始

の3点です♪

【米コインベース、銘柄の新規取扱を実施へ】

米最大手暗号資産取引所コインベースは16日、銘柄の新規取扱を発表した。
新たに取り扱う銘柄は、Celer Network（CELR）。CELR-USD、CELR-USDT の通貨ペアとして提供し、取引は16日の9時（PT時間）以降開始する予定だ。

Coinbase will add support for Celer Network (CELR) on the Ethereum network (ERC-20 token). Do not send this asset over other networks or your funds may be lost. Inbound transfers for this asset are available on @Coinbase & @CoinbaseExch in the regions where trading is supported.
— Coinbase Assets (@CoinbaseAssets) August 15, 2022

Celer Networkはオフチェーンの取引処理を提供するレイヤー2スケーリングソリューションだ。Stargate Financeは「LayerZero」プロトコル上で構築されたクロスチェーン対応のDeFiプロトコルだ。

CELRの取り扱いに関しては、コインベースが7月26日に上場方針を発表した経緯がある。

【破産申請のセルシウス、10月までに現金残高が底を尽く見込みか】

破産申請した暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウスネットワーク）の財務状況がさらに悪化していることが、米弁護士事務所Kirkland & Ellisが裁判所に提出した資料から確認された。

セルシウスは今年7月上旬に米国裁判所にて破産（チャプター11）を表明。2022年2Q（4月〜6月）における相場の急落に伴い、顧客資産の入出金停止を表明した後、債務不履行に至っていた。

現在は、債権者への支払いを実施するための方法を模索中。同社は破産申請時、保有資産43億ドルに対して、負債が55億ドルに達していることを報告していた。

今回のKirkland & Ellisの資料は、現地時間16日の公聴会に先立つ形で公開されたもの。
資料によれば、セルシウスの財務状況はさらに悪化している。8月時点でのセルシウスの現金残高は約170億円（1億3,000万ドル）と算出。営業、資本、リストラクチャリングといった各種支出を考慮すると、今年10月には残高が底をつき、約53億円（4,000万ドル）の赤字となることが予測されている。

【bitbank、MATICやDOGEの販売所取扱を開始】

国内暗号資産取引所bitbankは17日、販売所で3銘柄を新たに取扱開始した。

対象銘柄は、ポリゴン（MATIC）、ポルカドット（DOT）、ドージコイン（DOGE）で、すでに現物取引所では取り扱っている。また、MATICが日本で初めて上場した取引所はbitbankだった。

トア

8月上旬は以上だよ！

ほほう、8月の上旬もいろいろ動いたんじゃのう！

トア

そうだね！次は8月下旬だよ！

よろしく頼むぞい！

トア

はーい！

8月下旬のトピックス

ここでは8月下旬に発表されたテーマをご紹介していきたいと思います♪

気になるトピックスは

米SEC、米国の全仮想通貨取引所を調査か＝報道
PwCの仮想通貨責任者、ドバイで100億円規模の仮想通貨ファンドをローンチへ
ティファニーのNFTが完売、約15億円を売上か

の3点です♪

【米SEC、米国の全仮想通貨取引所を調査か】

米証券取引委員会（SEC）は、米国の全ての暗号資産（仮想通貨）取引所とバイナンス本体の調査を行なっていることが分かった。「フォーブス」が4日に報じた。

先月には、米コインベースが未登録証券に該当する仮想通貨の取引サービスを提供している疑いでSECから調査を受けていることが報じられたが、これは氷山の一角だと指摘。「CoinGecko」のデータから、調査を受けている取引所の数は40超に上る可能性があると報じている。

フォーブスは、仮想通貨推進派として知られるCynthia Lummis米上院議員のオフィスのスタッフから情報を入手。SECが仮想通貨取引所を調査していることを示すレポートも存在しているとした。

一方で、SECに仮想通貨や取引所を監督する権限があるかは、米国ではまだ明確に決められてはいない。多くの仮想通貨を有価証券と定義しようとして既存の証券法の下で取り締まりを行なっているSECと、商品（コモディティ）と定義して監督を試みる米商品先物取引委員会（CFTC）は、権限争いを続けている。

フォーブスに情報提供したスタッフは「SECは、CFTCとの監督問題を早く解決したいと考えている」と説明。そして「両者で解決できない場合は、議員が関与する可能性もある。議会はCFTCを支持する可能性が高い」と述べた。

【PwCの仮想通貨責任者、ドバイで100億円規模の仮想通貨ファンドをローンチへ】

世界4大会計・コンサルティング会社の一つ、プライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）の仮想通貨責任者Henri Arslanian氏はドバイへ移転し、仮想通貨ファンドをローンチすることをFinancial Timesに伝えた。

Arslanian氏はPwCの仮想通貨部門責任者を退任し、今後PwCのシニアアドバイザーとして助言を行う。すでにドバイに移転しており、ドバイで100億円規模（7,500万ドル）の仮想通貨ファンドをローンチする予定だ。

ファンドの運用資金は主要株主となる香港発のヘッジファンドNine Masts Capitalから調達されるという。

Arslanian氏はドバイを選んだ理由について、本来仮想通貨友好地域だったシンガポールや香港の規制当局が仮想通貨業界への引き締めを強める中、ドバイは先進的な規制環境を提供していると語った。実際、今年はバイナンスやFTXなどの大手は相次いでドバイで運営ライセンスを取得していた。

【ティファニーのNFTが完売、約15億円を売上か】

高級ジュエリーメーカーのティファニーは6日、同社初となるNFT（非代替性トークン）コレクション「NFTiffs」のミント（発行）を実施した。発行開始から数十分ですべてのNFTが完売したと、Crypto Briefingなど複数の海外メディアが報じた。

「NFTiffs」は、有名NFTコレクション「CryptoPunks」にインスパイアされたNFTで、NFT自体と物理的なペンダントがセットになっているのが特徴。「CryptoPunks」の所有者は、自分のNFTに基づいたデジタルアートと対応するペンダントを購入できる。

価格は配送料込みで30ETH。コレクションは250セットのみの限定発売で、一人あたり最大3セットまで購入可能となっていた。
ティファニーは、ペンダントを作る上で、元になるNFTのデザインに最も類似した宝石やエナメルカラーを選択。それぞれの作品には少なくとも30個の宝石やダイヤモンドが使用される。宝石の種類としては、サファイア、アメジスト、スピネルなどが用いられる。

デジタルの「NFTiff」は、イーサリアムブロックチェーン上のNFTとして、最終的に作成完了すると閲覧できるようになり、物理的なペンダントの方は2023年初頭に配送される予定となっている。

なおティファニーは、完売告知のツイートで「では次のミントで（Until the next mint）」と述べた。今後もNFTの展開を続けることを示唆していると思われるが、現時点では時期など詳細な情報は発表されていない。