リップル社とSECの裁判に進展!?【2022年2月】

トア
トア

GG!リップルが訴えられているの知ってるよね?

GG
GG

もちろん知っておるぞい、というか知らない人の方が少ないじゃろうに…

トア
トア

そうだよね!でね、なんか最近その裁判に進展があったらしいんだけど知ってる?

GG
GG

そういえばそんな話があったのう…

トア
トア

詳しく教えて!!

GG
GG

仕方がないのう…じゃあ今日はリップル社とSECの裁判について話していくぞい!

皆さんはリップル社とSECの裁判についてご存じでしょうか?
この裁判は2020年末にSECによって提訴された事から始まる問題であり、多くの注目を集め続けました。
そして2022年2月に1つの進展があったことでまた話題にあがることとなりました。
本記事ではそんなリップル社とSECの裁判の進展について詳しくお話していきたいと思います。

リップル社の裁判とは?

まずはリップル社の裁判とはどういうものなのかという点についてお話していきたいと思います。

そもそもリップルとは?という方は過去に当ブログでリップルについて解説していますので、よろしければそちらをご覧ください♪

【なぜ裁判に発展したのか】

この裁判は2020年12月に始まったもので、一年以上続いている問題です。
リップル社、Garlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏は、暗号資産XRP(リップル)を未登録証券として販売したとして、2020年12月に米証券取引委員会(SEC)に提訴されました。

これは、米国証券取引委員会に「XRPは証券に分類される為、登録が必要」という内容で、提訴されています。

ビットコインなどは、ユーザー同士でシステムを監視し合う「分散型通貨」となっていますが、リップルの運営主体はリップル社となっており、「中央集権的」な特性を持っているため『XRPは証券に該当するのではないか?』という疑惑が発生しています。

【裁判の進捗】

今回Garlinghouse氏へのCNBCによる取材で裁判の進捗についてこう語りました。
「司法プロセスは迅速に進むものではないが、裁判官はこれまでいくつか良い質問をしており、リップル社だけでなく、暗号資産業界全体にとっても有益なものだと思っている」と話しました。

また、同氏はこれまで米国においての規制の不透明性が同社及び業界の成長を妨げていると指摘していましたが、今回の取材では日本やシンガポール、アラブ首長国連邦など各国での暗号資産規制のリーダーシップを見せていると評価しています。

この一年間、リップル社は中東地域でのオンデマンド・リクィディティの導入を始め、同地域におけるリップルネットのクライアントベースも拡大しました。
また、ブータン王国の中央銀行であるRoyal Monetary Authorityとの協業で、中銀デジタル通貨の試運転を行うことも発表したとのことです。

このことからリップル社に対し風向きが変わっていることがわかります。

トア
トア

暗号資産は非中央集権だから証券にはあたらないけど、リップルはそうじゃない面が強いから証券にあたるってこと?

GG
GG

早い話がSEC側のそういう認識で提訴されておるのう

トア
トア

ちょっと強引じゃない?

GG
GG

そう思えるが、事実としてここまで裁判が続いているという事は100%そうじゃないとも司法側も言い切れない部分があるんじゃろうな

トア
トア

なんか腑に落ちない…

GG
GG

まぁそんな話でも進展があったようじゃぞい

リップル裁判の新展開とは?

2022年2月リップル社とSEC(米証券取引委員会)の裁判に関して、新しい展開が見られました。

ここではこの裁判における展開についてお話していきたいと思います。

【裁判所による法定覚書に対応する許可】

2022年2月8日、リップル社が主導するXRPが有価証券登録されていないとしてSEC(米証券取引委員会)がリップル社を起訴した訴訟について、裁判所がリップル社に対し、公正な抗弁のためのSECの法定覚書に対応する許可を与えたと発表されました。

そして、2022年2月19日Perkins Coieという証券法専門の法律事務所が作成したリーガルメモによると、「リップル社がXRPをトークン販売のように売れば有価証券になりうる」とコメントした経緯とそれを受けたリップル社がビジネス計画を修正し「有価証券になるリスクが低く、SECが有価証券とみなすべきではない」という風にコメントした事が明らかにされました。

これにより風向きがリップル社に向きはじめたとも言えますが、現在ロシアとウクライナの問題や、バイデン氏によるデジタル資産への大統領令などまだまだ懸念条項が多くある為、一進一退の膠着状態がいましばらく続くのではないかという意見があることもまた事実となっています。

現状SECはリップル社への重要文書の公開要請の再検討などを行っており、裁判がどちらに転ぶかはわかりませんが、今回は前述の通りリップル社にとっての好材料が増えた一件となりました。

【リップルの今後は?】

前述でもお話した通り、リップル社とSECの裁判は今のところ収束の目途がたっているとは言えない状況にあります。

ですが、1年以上続くこの裁判の中で着実に進捗を重ねており、今回の一件でも世間からはリップルに対する好印象が積み上げられていることもまた事実です。

現状懸念の残る部分も多くありますが、まだまだ期待の持てる状況なのではないでしょうか。

今後のリップルからも目が離せない事は間違いないかと思われます。

トア
トア

リップル社の方に風向きが変わったってこと?

GG
GG

うーむ、わしは司法に明るくないからはっきりとは言い切れないが、当初SECが求めた重要文書の公開なんかは裁判所も認めて、リップルもなんということもなく提出しておったんじゃ

トア
トア

そこが弱みになると思ったんだろうね

GG
GG

これはわしの邪推じゃがそれがSECの狙っていた材料になり得なかったんじゃないのかのう。それでSEC側はその重要文書の再検討を行う事で事態を引き延ばしておるんじゃ

トア
トア

なるほどなるほど

GG
GG

そうすると埒が明かないもんじゃから、裁判所側もリップル社に公正な抗弁のための覚書を作ることを許可したりんじゃないんじゃろうか

トア
トア

揚げ足取りになるかもしれないけど、要はこの現状がリップル社にとって公正じゃないよねって裁判所側も認めてるってこと?

GG
GG

そうとれてもおかしくないのう。それに公開されたリーガルメモの内容も大きな要点になっておるのう。事前のリーガルチェックでは問題なかったとはっきり言えるわけじゃ

トア
トア

なるほどね!ありがとうGG!!

GG
GG

とんでもないわい、じゃあ今日のまとめに移るぞい!

リップル社とSECの裁判に進展!?【2022年2月】

リップル社とSECの裁判について

・2022年末暗号資産XRP(リップル)を未登録証券として販売したとして、米証券取引委員会に提訴された
・提訴の内容は「XRPは証券に分類されるため、登録が必要」
・2022年2月8日、裁判所がリップル社に対し、公正な抗弁のためのSECの法定覚書に対応する許可を与えたと発表された
・現状SECはリップル社への重要文書の公開要請の再検討などを行っており、一部の見かたではSECによる遅滞戦術のようなものなのではないかという声もあがっている

いかがでしょうか。
2020年末から一年以上続くリップル社の裁判問題ですが、これまでも皆さんの耳に入ることが多かったのではないでしょうか?
今回の一件はリップル社への風向きが変わっていることがよくわかるニュースとなりましたが、依然としてSEC側の対応についても目が離せない部分があります。
当ブログでもまた進展がありましたら、取り上げたいと思いますので引き続き続報をお待ちいただけたら幸いです♪

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