自己証明は他者により成り立つ…?己を証明するKYC解説

GG
GG

トア、そういえば…

トア
トア

んー?なーに?

GG
GG

取引所を作成するときにKYCの提出が必要じゃが、お主持っておるんか?

トア
トア

けんたっきーふらいどちきん…?

GG
GG

(言うと思ったー…)それはKFC、ワシが聞いてるのはKYC

トア
トア

う、うん、もちろん!KYCなら小さいのから大きいのまで一通り持ってるよ…!

GG
GG

何と勘違いしているかわからんが知ったかぶりは良くないぞ…

ほとんどの取引所で口座開設時に提出を求められるKYCですが、いざ説明するとなると、「提出はしたものの何のために必要なのかわからない」「定義がいまいち不明」という方も少なくないかもしれません。
本記事ではそんなKYCについて、定義や提出の理由などについて詳しく解説していきます。

KYCとは?

KYCとはKnow Your Customer(ノウユアカスタマー)の頭文字を取ったもので、所謂本人確認書類、手続きを指します。
そのため、単語を知らなかったという方も金融機関や取引所開設時にKYCを提出しているのです。
ここではなぜ様々な分野でKYCが必要なのか、また関連する手続きについて解説します。

【KYCを実施する理由】

国内の暗号資産取引所で口座を開設する際、犯罪収益移転防止法という法律によってKYCが義務付けられています。

なんとなく想像ができる方も多いと思いますが、KYCを義務付ける目的はマネーロンダリングなどの犯罪を抑止することです。
暗号資産は性質上、国や地域を問わずにインターネット上での取引が可能です。
自由度と利便性が高い反面、資金の流れを把握することが非常に困難であり、その結果テロ資金等の様々な犯罪に利用される可能性があります。
このような状況を防ぐために、多くの国で暗号資産関連の法律が整備され、ほとんどの国の取引所でのKYCが義務付けられるようになりました。

KYCを実施することにより犯罪行為が一切無くなるということはありませんが、犯罪行為に使用された口座の情報を捜査機関に提出して協力することで、十分な抑止力となっています。

KYCはテロ資金やマネーロンダリングだけでなく、なりすましの防止、以前記事にした相続時の確認としても有効です。
暗号資産の相続についてはこちらをチェックしてみてください♪

【eKYC】

KYCは本人確認書類、またその手続きを指すと説明しましたが、eKYCというサービスが存在します。
eKYCとはelectronic Know Your Customer(エレクトロニックノウユアカスタマー)頭文字を取った、謂わばKYCがオンラインで完結するサービスを指します。

金融機関の口座開設時、「店舗で身分証明書を提出」、または「身分証明書のコピーを郵送」など、ほとんどの方が経験したことがあると思います。
暗号資産も該当するように、昨今ではオンライン上で本人確認をすることで口座の開設等ができるサービスが増加傾向にあります。

日本国内でもeKYCが可能になったのは、2018年11月30日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行がされたからです。
この改正は、2017年6月に「FinTechに対応した効率的な本人確認の方法について検討を進める方針」というものが、「未来投資戦略2017」という名目で閣議決定されたことが背景にあるといわれています。
※FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語、身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つ
そして「未来投資戦略2018」において、「郵便を用いた本人確認手続が、事業者・利用者双方の負担となっている」状況であるため、本人確認をオンラインで完結する手法を導入するとした具体的な施策が出されました。
これにより口座開設の安全性を保ちつつも、負担を減らすことで口座開設などのハードルを下げることができている技術と言えるでしょう。

トア
トア

私だって取引所開設したときにKYC提出したよ!知ったかぶりしてたけど!!!

GG
GG

そうか、ほとんどの取引所で必要じゃが何の書類を提出したのか興味があっただけじゃ

トア
トア

ていうかオンラインの手続きがOKになったの、数年前なんだね…

GG
GG

OKというか勧めようというか…密を避けたいこのご時世だから助かっておるのう

トア
トア

ほんとだよ!紙にこだわる手続きを続けてたら今すごいことになってそうだよね…

GG
GG

そうじゃな!

トア
トア

でもオンラインだったとしてもめんどくさいよね~、悪いことしないからKYC無しだったり審査緩い方が楽なのにさ~

GG
GG

手間だけで考えるならそうじゃが、いい面も悪い面も考えんとだめじゃよ!

KYCが必要ない、または審査が緩いと…?

日本の取引所は厳格な審査を通過した暗号資産のみが上場しているため、取り扱いの種類が少ないというデメリットと捉える方も少なくありません。

そのため、流動性が高く豊富な種類の暗号資産を取り扱う投資家は、日本に住んでいる場合でも海外の取引所を使用する方も多いと思います。
ここからは、KYCが必要ない、もしくは非常に審査の緩い取引所を利用するリスクについて解説します。

【ハッキング被害…】

KYCを徹底したとしてもハッキング被害からは免れないものの、発生後の対応で差が出てしまうことがあります。

国内取引所では、金融庁により厳格な審査を通過した通貨やユーザーのみが利用できる環境にありますが、国外の場合はそうではありません。
通貨そのものが緩い審査を通過して市場に流通した場合、発行元や管理している会社が倒産持ち逃げをするリスクを抱えることになります。
また、海外の取引所ではハッキングを受けた被害者に対しての補填が不十分なケースが多くあります。
海外に拠点をおいている取引所の場合は、その拠点としている国の法律が適用されるため、日本の金融庁に相談をしても対応が出来ないことは容易に想像できると思います。

海外の取引所は自己責任となることを念頭に置いたうえで利用することが必須となるので注意が必要です。

【金融庁が警告…】

海外の取引所と一口に言っても、多くの国籍の利用者を求めていることがあります。
日本向けにサービスを提供している海外の取引所も多く存在しましたが、これに対し日本の金融庁は厳しく対処を勧めているのが現状です。

大手と言われている海外取引所BitMEXは2020年5月1日~日本人の登録と利用が禁止され、2021年8月現在でも口座開設は不可となっています。
この他にも日本の金融庁は、中国系の大手取引所BINANCEに対して2018年警告を行いました。
BINANCEが金融庁の警告を真摯に受け止めたのであれば、口座開設時にKYCで日本国籍であることが分かるため、アカウント登録者を判別できるはずです。
しかし、この警告を受けたBINANCEは公式ページで日本語表示を停止したものの、2020年夏頃には日本語の表示が復活しています。
金融庁は2021年6月25日に暗号資産登録業者の要件を満たしていないとの警告を更に行い、通算2回目の警告となっていますがBINANCEではいまだに日本語の表示がなされているままです。

金融庁からの警告は国民を守るためと捉えることも可能ですが、このままBINANCEが警告を無視し続けた場合、利用者が罰せられる可能性も存在するため、やはり利用に当たっては自己責任であることが伺えます。

【DEX…】

これまでハッキング被害と海外の取引所に触れましたが、あくまでCEXの話であることを忘れてはいけません。
最後に、管理者が存在しないDEXについてはどうなるのかをお話ししておきます。
DEXやCEXについてはこちらをチェックしてみてください♪

ほとんどのCEXでは口座開設時にKYCが義務付けられており、KYCを必要としない取引所に対して日本の金融庁は警告を出しています。
当ブログで紹介してきたDEXは管理者がいないため、金融庁が警告を出す先がないという考え方もできます。
日本に国籍をおいている場合、身分証明書を保持している人がほとんどかと思いますが、これも100%ではありません。
やむを得ない事情により身分証明書を持っていない方にとって、DEXは救世主のような存在となり得るとともに、リスクが伴うことをしっかりと認識しておく必要があります。

秘密鍵、金融機関でいうところのキャッシュカードを紛失してしまった場合はすぐに管理している機関に届け出る必要がありますが、DEXではそうはいきません。

KYCを用いることで、自分が自分であることを証明すると共に、自身のみを守っているという捉え方も出来ます。
KYCが必要ないということは、自分が持っているアカウントが自分の所有物であると証明できないことと同義であることを認識したうえで利用する必要があるのです。

トア
トア

確かに、よくわかって使わないととんでもないことになりそう…

GG
GG

厳しいからこそ守られる、自由だからこそ責任が付きまとうということじゃな!

トア
トア

関係ないけど義務教育の大切さを学んだ気分だよ…

GG
GG

まあ、近いものがあるんじゃないか?手間を取って保証を取るか

トア
トア

利便性を取ってリスクを追うか、ってことね!

GG
GG

そうじゃ!よく話を聞いておったようで関心じゃ!

トア
トア

GGも私もいい大人なんだから、自分のお尻は自分で拭くってことね!

GG
GG

そ、そうじゃな…納得したようだから必要ないかもしれんが、まとめに入るかのう~

自己証明は他者により成り立つ…?己を証明するKYC解説、まとめ

KYCとは、
・Know Your Customerの頭文字を取ったもので、本人確認書類やその手続きを意味する
・eKYCというものも存在しており、これはオンラインで全ての手続きが完了することを意味する
・犯罪防止、相続など、あらゆる面で必要不可欠なものである


KYCがない、または緩いということは、
・大きなリスクが伴う
・ハッキング被害を受けた際に、補填がされないなどのリスクが生じる
・日本の金融庁などの管轄外となり得るため自己責任であることを理解する必要が有る


いかがでしたでしょうか?
暗号資産取引のみならず、”他者無くして自分が自分であることを証明するのは困難だ”という哲学のように、どのような場面においても証明書は重宝されます。
ハイリスクハイリターンとローリスクローリターンを取るか、トレードスタイルにより選択は異なるものの、自身の責任範疇を超えた取引は命取りとなります。
本記事を読んで、今後のトレードや取引所、取扱銘柄について見つめなおすきっかけになれば幸いです♪

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