【後編】消えた暗号資産の行方…?

トア
トア

~♪

GG
GG

後編やるぞ!

トア
トア

えー!もうGGに何かあったときの対策はわかったよ~

GG
GG

ぐぬぬ…!取引所を例に出して解説してやる!

トア
トア

ふーん

GG
GG

しかも後編では何かあったら、だけじゃないことだって紹介するんじゃ!

トア
トア

相続以外ってこと?

GG
GG

んじゃ!まずは取引所の相続手順について紹介するからちゃんと聞くんじゃ!

前編では、自身に何かあった際の暗号資産相続について紹介しましたが、後編となる本記事では暗号資産取引所や実際の相続手順、また自身の生死に関わらずとも気を付けるべき過去の事例について紹介します。
こちらの記事は後編です。
前編がまだの方は併せてチェックしてみてください♪

暗号資産取引所にある相続の手順

取引所にある暗号資産の相続手続きは、大まかに次のような流れで進められます。
※少し前までは取引所ごとに手順が異なっていましたが、現在は手続きの統一が図られています。

・相続人の代表者(代表相続人)が取引所に故人の死亡届けを出す。
・取引所から死亡日現在の暗号資産の残高が記載された「残高証明書」が送付される。
・代表相続人は「残高証明書」を確認して、相続する旨を取引所に届け出す。
・取引所は故人の暗号資産を売却し、売却代金を代表相続人の預金口座に送金します。

ここで重要なのは、取引所にある暗号資産はそのまま引き継ぐわけではなく、日本円に換金してから代表相続人の預金口座に振り込まれることになることです。

【日本の暗号資産取引所】

日本の取引所ではどのような手続きが必要なのか、例としてCoincheckでの手続きを紹介しておきます。
Coincheckではお問合せページにある「相続」を選択して必要情報の送信が必要です。

被相続人の情報、代表相続人の情報、連絡者(相続人)の情報を入力していきます。
その後以下の必要書類の郵送が必要になります。

①被相続人の死亡が確認できる書類(原本): 発行後6ヶ月以内
②連絡者(相続人)との関係が確認できる書類(原本)
③連絡者(相続人)の本人確認書類(または補完書類)2種類:有効期限内

郵送した書類を確認後、
・残高証明書(死亡年月日基準で作成)
・相続届(残高がある場合にのみ)
を連絡者(相続人)の住所へ郵送し、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。

残高証明書の内容を確認後、さらに下記の必要書類を郵送します。
①相続届(原本)
②相続人全員の印鑑証明書(原本):発行後6ヶ月以内
③被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(原本):発行後6ヶ月以内
④遺言書がある場合は、検認調書または検認済証明書(原本)、相続される方の印鑑証明書(原本)、遺言執行者の選任審判書謄本(原本)、遺言執行者の身分証明書、など
⑤家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合は、家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本(原本)、その預金を相続、管理される方の印鑑証明書(原本)、その預金を相続、管理される方の身分証明書、など

最後に、提出した書類をコインチェックが確認後、代表相続人の銀行口座へ出金、口座を解約、相続手続き完了のお知らせを代表相続人へメール、という手順になると公式に記載されています。

暗号資産は単なるモノではなく価値ある資産になるため、相続すれば相続税が発生します。
国税庁は、「仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。
「相続税の課税時期」とは、相続が発生したタイミングになりますので、被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするという意味になります。

日本国内にはまだ数多くの取引所がありますが、基本的には手順は変わらない為、資産があることさえ把握できればお問い合わせから手続きを進めていくことができると言えます。

【海外の暗号資産取引所とその他】

パソコンやスマートフォンのウォレットやハードウェアウォレットなど、取引所以外で保管されている暗号資産の相続についてはどうなるでしょうか?
結論としては、取引所とは違って管理者等ではなく個人で管理をしていた状態になりますので、どこかに届け出る必要はありません。
金庫に入っている現金を相続するのと同じと考えればイメージがしやすいと思います。

ただし、端末のパスワードとウォレットのパスワードを解除する必要があります。
いずれかのパスワードがわからなければ暗号資産を引き出すことはできません。
事例でもあるように、本人でもわからなくなるパターンや、誰にも共有していない状態で亡くなることで、誰もアクセスできない状況は珍しくありません。

ではこの場合は相続税などはかかるのでしょうか?

現時点では明確なルールは難しい状況ですが、暗号資産のパスワードを知っているかどうかは、当事者にしか分からないことと考えることができます。

仮にその相続人が「パスワードを知らない」と嘘の申告をした場合に、相続税の課税を免れるという状況になると、脱税を容易に認めてしまうことになりかねません。

そのため、パスワードなどがわからず引き出しができない状態だとしても、相続税がかかる可能性は十分にあると言えます。

また、海外の取引所を利用している場合でも、確定申告などは日本の税制に従って課税がされます。
その観点で見ると、海外の取引所に暗号資産を保有している状態でも贈与税がかかる可能性は高いと言えるでしょう。

また、日本の国税庁は租税条約等に基づく情報交換により、必要であれば海外の税務国税当局に情報提供を要請収集することができることとなっています。

例えば、Aさんが海外の銀行に資産を預けている場合、国税局はその国の税務国税局にAさんの資産情報の提供を申請して本人の意思に関係なく情報を取得することができるということです。

これは暗号資産の取引についても例外ではありません。
中には本人確認が無くても利用できる海外取引所もありますが、日本の税務当局は取引所から情報提供を受けることができることから、日本の取引所から海外取引所へ暗号資産を送金した履歴や出金履歴、クレジットカードの履歴などが残るので申告漏れを疑われる可能性は十分あるといえます。

トア
トア

暗号資産は歴史が浅いから油断できる、わけではないってことね…

GG
GG

そりゃそうじゃ~

トア
トア

結構手順もしっかり決められてるんだ!

GG
GG

そりゃ、「持ち主が死んだらどうするんですか?」という問い合わせはいくらでもくるだろうし!

トア
トア

そっか!ありがと!GG!勉強になった!

GG
GG

こらこら、勝手に終わらせようとするな!過去にあった事例を最後に紹介するぞ!

トア
トア

えーでももう大丈夫だってば~

GG
GG

トアにも関係ない話ではないぞ!!

過去にあった事例

前編、後編となる本記事では、自身が亡くなった際の相続について紹介してきましたが、消えた暗号資産となるのは何も”自身が死んだ時”に限りません。
最後に保有者の生死に関わらず消えてしまった暗号資産といわれている過去の事例を紹介しておきます。

【予測不能、取引所の管理者が死亡】

取引所の創設者であり管理者が亡くなってしまったことにより、市場に流通しなくなってしまった暗号資産が存在します。
カナダの暗号資産取引所、クアドリガCX(QuadrigaCX)の創設者ジェラルド・コットン氏は、暗号キーでロックのかかるノートパソコンで全ての業務を行っており、社内に暗号キーを共有せずに亡くなってしまいました。
専門家も雇われパソコンロックの解除を試みたようですが、失敗に終わっています。
これにより、1億9000万米ドル(約209億円相当)にものぼるユーザー達の資産を引き出せなくなった問題が発生、現在この取引所は倒産しています。

【パスワードを忘れたばかりに…】

アメリカ・サンフランシスコで暮らすプログラマーのステファン・トーマス氏が悲痛な叫び。
2011年に入手した230億円相当のビットコインを換金しようとしましたが、ビットコインを保存しているUSBのパスワードを忘れたことによりアクセスできなくなってしまいました。
10回間違えるとセキュリティのためアクセスができなくなる仕様のウォレットを使っており、8回間違えていた状態でした。
正しいパスワードがわかるまでは保有のみしかできない資産ということになります。

このような事例は今回が初めてではなく、暗号資産の資金が取り出せなくなってしまう事例は過去何度も発生しています。​
ビットコインを購入した後に、ハードドライブを破棄したり、プライベートキーを紛失したりしなければ今頃は大金持ちになっていたのに、という体験談は数多くあります。

物理的な資産であれば、緊急時や死亡時にその所有権を比較的容易に移転できますが、デジタル資産の場合は難しい場合がほとんどです。

Chainalysis​​​​の分析によると、このような理由から永久に失われたと考えられるビットコインは380万BTC以上となり、ビットコイン総量2100万枚の約20%を失われていると言われています。

トア
トア

ひ・・・!取引所が倒産は地獄!

GG
GG

そうじゃ、自身に何があったわけでもなくとも起こりうる…

トア
トア

あとハードウォレットも考えないといけないね…

GG
GG

そうじゃ、相続相続いうておるが、そもそも忘れてしまう事で流通しない暗号資産が生まれてしまう可能性だってあるんじゃぞ!

トア
トア

勉強になりました…

GG
GG

よしよし!では完結じゃ!最後にまとめるぞい!

【後編】消えた暗号資産の行方…?、まとめ

日本の暗号資産取引所の場合
・取引所のガイドラインに沿って手続きをすることで相続が可能

海外取引所を利用している場合
・日本居住者は日本の税制に従って課税がされる

取引所以外(ハードウォレット等)の場合
・パスワード等が分からずアクセスできなくとも相続税が発生する場合がある

自身の生死に関わらず過去の事例として、
・取引所の管理者が亡くなり、ユーザー達の資産が引き出せなくなったことがある
・ハードウォレットのパスワードを忘れたことにより、引き出せなくなった事例がある


いかがでしたでしょうか?
今回は亡くなった方の暗号資産の取扱について主に解説しましたが、これ以外にも消えた暗号資産は数多く存在します。
それはハードウォレットのパスワードを忘れてしまい引き出せなくなった、というのは一例であり、暗号資産取引所で取引していた端数を残している等そもそも保有していることを忘れてしまっている人も少なくないからです。
この機会に今自身が保有している暗号資産の情報を一度整理してみるのもいいかもしれませんね♪
前編がまだの方は併せてチェックしてみてください♪

タイトルとURLをコピーしました