【後編】大事なこと、忘れてない…?思わぬ落とし穴にご注意!暗号資産にかかる税金とは?

トア
トア

GG、それは雑所得扱いよ!(キリッ)

GG
GG

…?

トア
トア

なんか雑所得って響きかっこいいから、いつか使えるように練習しておこうと思って!

GG
GG

(いっつも急)そうか、響きがかっこいいか…

トア
トア

やっとグランドフィナーレだよ!これで税金マスター!

GG
GG

ずっと注意書きしとるように、情報は更新されるし、絶対に間違いないという情報を配信しとるわけじゃないから注意するんじゃよ!

トア
トア

はーい!

GG
GG

では雑所得について紹介するかのう

皆さんは所得が細かく分類されていることをご存じでしょうか?暗号資産だけが厳しいルールの元定義づけられている訳ではなく、該当する所得分類のルールに則って計算をする必要があります。
本記事では意外と知られていない、初歩的な確定申告のHow to、暗号資産にかかる税金等々実生活における重要な内容について紹介していきます。
本記事は後編です。
前編では税金を収める為に必要な”確定申告”について、中編では実際の例を出して暗号資産に掛かる税金について紹介しましたが、ラストの後編ではいよいよ雑所得について紹介します。
前編中編がまだの方は併せてチェックしてみてください♪

※前編~後編において、令和2年12月18日、国税庁の【暗号資産に関する税務上の取扱いについて】を基に記事を構成しています
必ずしも全員に当てはまるわけではないこと、変更される場合があることをご了承の上ご拝読下さい
お困りの方はこの記事を参考にせず、専門家にお問合せいただきますようお願い致します

暗号資産にかかる税金の特徴

ここでは、そもそもどのような所得分類が存在するのか、また、暗号資産が該当する雑所得とはどんなものなのかについて紹介していきます。

【所得分類】

詳しい所得の分類について、国税庁では以下のとおり記載しています。

①利子所得
利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

②配当所得
配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

③不動産所得
不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

④事業所得
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。

⑤給与所得
給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

⑥退職所得
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。

⑦山林所得
山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。

⑧譲渡所得
譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。

⑨一時所得
一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

⑩雑所得
雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。
※個人の暗号資産の取引における所得はこの雑所得に分類されます

暗号資産取引の所得について、国税庁では以下のように記載しています。

暗号資産取引により生じた損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、
・ その暗号資産取引自体が事業と認められる場合
・ その暗号資産取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合
を除き、雑所得に区分されます。

暗号資産取引により生じた損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、
・ その暗号資産取引自体が事業と認められる場合
・ その暗号資産取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合
を除き、雑所得に区分されます。

このように、原則として雑所得に分類されていることがわかります。

【総合課税と累進課税について】

先ほど紹介した通り、原則として暗号資産での所得は雑所得に分類されています。
実際に課税対象となる際には、総合課税と累進課税が重要なポイントとなるので紹介しておきます。

・総合課税=給与所得等各種の所得金額の合計額に課税される
暗号資産取引による所得は、給与所得など他の所得額と合計した金額に課税されることになります。
例)会社員として年間の給与所得が800万円、暗号資産取引による所得が200万円の場合
  2つの所得額を合計した1,000万円が所得とみなされ課税対象となる
※この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。
※課税所得=所得から給与額控除などの控除額が差し引かれた後の実際に税金がかけられる所得のこと

・累進課税=所得が大きいほど課される税率が大きくなる
所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税は最高で45%(住民税・復興特別所得税を含めると約55%)の所得税が課されます。
所得税の税率は以下のとおりです。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

計算式:課税所得 × 税率 – 控除額 = 所得税額

例)課税所得が500万円の場合
  課税所得が500万の場合の税率=20%、控除額=427,500
  500万(課税所得) × 0.2(税率20%) – 427,500円(控除額) =572,500円

【暗号資産と雑所得】

ここでは雑所得として勧請される際に気を付けておくポイントを紹介します。

・暗号資産取引で損失が出た場合は他の利益と相殺できない
事業所得での利益や給与所得を得ている会社員の方も、暗号資産取引で損失が発生した場合、この損失は他の所得と相殺することはできません。
例)給与所得など他の所得で300万の利益があり、暗号資産の損失が100万あった場合
  課税の対象は300万であり、損失である100万円は考慮されない

・生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない
例えば、上場株式の売買によって生じた損失は3年繰り越すことができます。
翌年以降に発生した利益から控除することが可能ですが、暗号資産取引にの損失は翌年以降に繰り越すことができません。
例)上場株式において、100万円の損失を被る、翌年に200万の利益があった場合
  前年の損失(100万円)を差し引いた所得100万円とする

例)暗号資産において、100万円の損失を被る、翌年に200万の利益があった場合
  課税の対象は200万円であり、昨年度の損失は考慮されない

トア
トア

暗号資産取引の所得はほとんどが雑所得に分類されるんだ!

GG
GG

そうなんじゃ!でも、暗号資産を事業のために持ってたり、決済手段として使ってる場合は事業所得になるからのう!

トア
トア

暗号資産の取引で発生した利益で、課税対象とならないケースとかあるの?

GG
GG

そうじゃな…じゃあ、そこについても話していこうかのう!

課税対象とならないケースとは?

暗号資産の取引で発生した利益は、課税対象外になるケースはないの?!とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、今回は例として2つのケースについてお話していきます。

現金で購入し、保有し続ける
暗号資産の売却による利益は課税の対象となりますが、現金による購入のみでは対象とはなりません。

例)1BTC=400万円で購入、その後1BTC=500万円に価格が上昇した場合
  利益を確定させていない含み益の状態では課税対象とならない

※例の状態でビットコインを売却した場合、今までの説明のとおり100万円の利益が確定するため、利益は課税の対象となります

②売却益などで得た雑所得が確定申告不要な金額である
会社員など給与所得のある人は、暗号資産取引などで得た所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要となります。

一点注意が必要なのは、暗号資産取引で得た利益は原則として前述のとおり「雑所得」に分類されていることです。

雑所得に分類されている暗号資産取引以外の所得がある場合はこの限りではありません。

例)「アフィリエイト報酬」や「転売で得た利益」等の合計が20万円以上の場合
  確定申告の義務が発生する

※暗号資産取引の損益ではなく、あくまでも【雑所得の合計】金額が20万円以下の場合確定申告が不要となりますが、雑所得に分類される所得が複数ある方はその金額に気をつける必要があります

【おまけ:経費について】

経費とは、事業をする際にかかる費用のことです。
簡単に言えば、​事業で収入を得るために使ったお金ということで「必要経費」とも言います。
暗号資産取引において、以下のような支払いについては必要経費として認められる可能性があります。
・取引に使用するパソコンやパソコンのパーツ
・ハードウェアウォレット
・インターネットの通信料金
・スマートフォンの通信料金
・暗号資産(仮想通貨)に関する書籍やアプリの利用料金

判断により認められないケースもありますが、確定申告時に経費として提出するのは問題ないため、節税を気にされている方は専門家の方に確認してみるのも一つの手です。

トア
トア

つまり、逃げ道は…

GG
GG

ありません。そもそも義務から逃げようとするんじゃない!

トア
トア

でもでも、知らないことがたくさんあったから危なかったね!

GG
GG

そうじゃな、(望みは薄いが)トアが立派なトレーダーになった際は注意せんといかんからのう!

トア
トア

(なぜか馬鹿にされた気がする…?)うん!GGありがとう~!

GG
GG

さて、長きに続いた税金の話もこれで完結!まとめにはいるぞいっ!

【後編】大事なこと、忘れてない…?思わぬ落とし穴にご注意!暗号資産にかかる税金とは?、まとめ

暗号資産取引は、
・雑所得扱いとなる
・損失を被った場合も利益との相殺ができない
・損失を被った場合も翌年以降の利益と相殺できない


暗号資産取引において、課税対象とならないケースは
・保有し続けて利益確定をしない場合
・その他の所得を合計しても確定申告が不要な利益額である場合


いかがでしたでしょうか?
複雑ではあるもののしっかりと理解した上で取引をしないと、忘れた頃にとんでもない額の追加徴税が来る可能性があります。
皆さんは来年度の確定申告をするための資料を少しずつ準備出来ていますか?
夏休みの宿題を最終日にこなす苦しい思い出を繰り返さないためにも、計画的な取引を心がけましょう。
全3編と長くなりましたが、最後までご拝読いただきありがとうございます。
本記事を読んで、暗号資産取引を行う上での税金に対して見つめなおす機会となっていただければ幸いです。

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