【中編】大事なこと、忘れてない…?思わぬ落とし穴にご注意!暗号資産にかかる税金とは?

トア
トア

そういえばGGって確定申告したの?

GG
GG

あぁ、もちろんじゃ!だから前回節約しようといったじゃろ?税金納めたら意外とかつかつになってじゃな

トア
トア

なんの仕事してるの…?確定申告したってことは一定以上の利益生んでるよね…?

GG
GG

(ギクッ)…い、いやぁ、色々と、アレじゃ(コソコソ)

トア
トア

隠しても無駄!…ハシルヨミテテ?あ…また競馬やってる!!!!!

GG
GG

うぅぅ…

トア
トア

暗号資産取引で少し利益出して、競馬で結構儲けたから確定申告しないといけなくなったのね?!国民の運命よ…とか言っちゃって!

GG
GG

はい…あの、ちゃんと暗号資産の税金についてご紹介するので怒らないでください…

まだまだ法整備が整っていないと指摘されている暗号資産ですが、”利益の発生タイミング”等、数年ごとに更新がされ続けています。
毎年同じ手続きや準備では情報が足りず、確認の連絡や追加徴税にまで発展するケースも考えられるため、情報の更新は必要不可欠です。
本記事では意外と知られていない、初歩的な確定申告のHow to、暗号資産にかかる税金等々実生活における重要な内容について紹介していきます。
本記事は中編です。
前編では税金を収める為に必要な”確定申告”について紹介しましたが、中編では実際の例を出して暗号資産に掛かる税金について紹介します。
後編では雑所得について紹介します。

前編がまだの方は併せてチェックしてみてください♪

後編がまだの方、雑所得に興味がある方は後編記事を併せてチェックしてみてください♪

※前編~後編において、令和2年12月18日、国税庁の【暗号資産に関する税務上の取扱いについて】を基に記事を構成しています
必ずしも全員に当てはまるわけではないこと、変更される場合があることをご了承の上ご拝読下さい
お困りの方はこの記事を参考にせず、専門家にお問合せいただきますようお願い致します

暗号資産取引で発生する所得

暗号資産取引による所得はどのタイミングで発生するのでしょうか?
まずは暗号資産取引で所得が発生したとみなされるタイミングについて紹介します。

【①暗号資産を売却】

取引所などで暗号資産を購入し、保有している状態では税金はかかりませんが、その暗号資産を売った時点で利益が出れば税金がかかります。
暗号資産を購入した際と売却したときの価格との差額が所得額となります。

例)
100万円で1BTCを購入し、後日1BTCを110万円で売却した場合

画像の通り購入価格よりも多くなった分の、”10万円”が所得額となります。
計算式:売却金額-購入金額=所得
例の場合:110万円-100万円=10万円

一部売却の際も購入時全体の価格との比較計算し、所得額を算出する必要があります。
例)
1千万円で10BTCを購入し、後日1BTCを110万円で売却した場合

計算式:売却金額-((購入金額÷購入数)×売却数)=所得
例の場合:110万円-((1千万円÷10BTC)×1BTC)=10万円

【②暗号資産で決済】

現在暗号資産で商品を購入、決済できるというお店が増えてきました。
実は暗号資産で買い物や決済をしても、所得は発生します。

例)
100万円で1BTCを購入し、後日1BTCで110万円の家具を購入

お得に購入できても所得は発生します。
計算式:家具(物)の金額-購入金額=所得
例の場合:110万円-100万円=10万円

消費したのに所得が発生することに違和感を覚えるかもしれませんが、あくまで「資産を移動させた際に一定の条件を満たすと所得が発生する」と覚えておきましょう。

これは決済等をする際「暗号資産を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入する」という考え方になるためです。
(国が定めているのでそうなります…!)
このように考えることで、更に例題に納得が行くかと思います。
暗号資産で買い物をすると節税になる、ということはありませんので十分注意しましょう!

【③暗号資産で他の暗号資産を購入】

例えば、ビットコインでイーサリアムを購入するなど、暗号資産同士の交換であっても所得が発生する場合があります。
これも、「②暗号資産で決済」と同様に、暗号資産を一度売却して日本円に換金してから他の暗号資産を購入するという考え方をします。

例)
百万円で1BTCを購入、後日1BTCで11ETHを購入した場合

※取引時における交換レートは1ETH=10万円とします
本来1BTCでは10ETHしか購入できなかった、にもかかわらず1ETH余分に購入できたのはお得…!ですが税金は発生します。

計算式:(Bの暗号資産レート×購入数)-Aの暗号資産購入額=所得
例の場合:(10万円×11ETH)-100万円=10万円

少し複雑になってきましたが、暗号資産取引を頻繁にされる方は取引時の日本円レートを記録しておく癖を付けましょう…

トア
トア

マダ、稼ギタイィィ…(深刻なエラーが発生しました)

GG
GG

…!遂にトアがショートしてしまった…!?

トア
トア

…(再起動中)

GG
GG

ほ…

トア
トア

よし、GGサーバーから、”暗号資産取引で発生する所得”の内容をインストールしたよ!これでばっちり!

GG
GG

ほんとうか…?

トア
トア

うん!とりあえず損失の時は置いといて、”最終的な利益だけ”をみればいいんでしょ?

GG
GG

すまん、どうやらインストールした内容が不十分じゃ…実は落とし穴がある
!その認識だと大変なことになるぞい!

思わぬ落とし穴にご注意!

先程はどの時点で所得が発生するかについて紹介しましたが、ここからは意外と知られていない落とし穴のような仕組みについて紹介します。

国税庁のホームページでは、「ハードフォークによって手に入れた物に関しては価値が付けば所得の対象」、「マイニングによる報酬は受け取ったときのレートで所得とみなされる」など、様々なパターンで定義がされています。

これまでの説明とこの内容を照らし合わせると
「利益が発生したら所得として計上される」
と思われる方もいらっしゃるかもしれないので、更に説明しておきます。

例)
100万円で1BTCを購入、後日1BTCで9ETHを購入、9ETHを100万円で売却した場合

計算式の前に説明をしておきます。
画像を見ると分かる通り、100万円が100万円に戻ったのに10万円の所得が発生しているのは不思議に思うかもしれません。

時系列としては下記の通りです。
①100万円で1BTCを購入(この時の1BTCは100万円)
②1BTCで9ETHを購入(1BTCが90万円、10万円の損出)
③ETHを100万円で売却(ETHの起死回生により9ETH=100万へ価格上昇)
しかし…

実は雑所得はマイナスを相殺することができないため、画像の通りスタート地点が90万円として塗り替えられてしまいます。
その為都合よく搾取してくる国のルールに従うにはややこしく見えて、計算式は売却時と同じいたってシンプルなものになります。

計算式:”最終的な”売却金額-Bの暗号資産の購入金額=所得
例の場合:90万円-100万円=10万円

トータルで見ると利益はありませんが、このような状況の場合所得が発生してしまう事を覚えておきましょう。
勿論、確定申告が必要な方はこれらを全て加えた情報を提出する必要があります。

「こんなの全て理解できるはずがない!!」という方は、昨今暗号資産の利益計算を自動で行ってくれるソフトも存在するので調べてみても良いかもしれませんね♪

トア
トア

これが落とし穴…おそるべし…

GG
GG

そうじゃよ、特に税金は知らなかったじゃすまないからな、ワシのようにきっちり情報を提出して、税金を収めるんじゃよ!

トア
トア

競馬が稼ぎ口なの私に黙ってたのに…?

GG
GG

…。

トア
トア

そうだ!でも暗号資産と競馬って同じ扱いなの?全部雑所得?

GG
GG

競馬は雑所得にもなるが他の扱いにもなるぞい!例えば一時所得とか…

トア
トア

競馬の話は例えで出したからストップ!クリプト調査局は暗号資産を題材にしてるんだから!

GG
GG

(ぐう正論)では次回は最後の難関、雑所得について紹介するぞい!その前に、まとめじゃ!

暗号資産にかかる税金についてのまとめ

暗号資産取引で所得が発生するタイミングは
・暗号資産を売却
・暗号資産で決済
・暗号資産で他の暗号資産を購入


暗号資産取引における所得は
・利益が発生した場合のみに発生するとは限らない
・暗号資産は雑所得扱いとなるため、トータルで利益がなくとも発生する場合がある


いかがでしたでしょうか?
少し複雑になってきましたが、取引をした日は関連する銘柄の日本円レートの終値をメモしておくと非常に便利です!
後編記事では、いよいよ雑所得について紹介していきます。

後編はコチラ♪

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