（ううむ、今月は余剰分がこれぐらいか…税金、侮れんな…）はぁ…
どうしたのGG！溜息ついちゃって！
あぁ、今月は節約しような…
え！なんで！？先月ちょっと取引成功させてたのに、けち！
…去年の利益を甘く見とってな、国民の運命よ…
…？去年は去年でしょ…？
え、まさか…！確定申告知らんのか？！そりゃまずい！
働いて得た利益は、厳格な計算の元一部を税金として国に収める。
その歴史は古く、3世紀頃発展していた邪馬台国でも食べ物を収める等昔から”税金”という制度が存在しています。
暗号資産取引も立派な利益を生む人が後を絶たず、意外と知られていない法改正等で「こんなつもりじゃなかった…！」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
本記事では意外と知られていない、初歩的な確定申告のHow to、暗号資産にかかる税金等々実生活における重要な内容について前中後編の三部に渡って紹介していきます。
本記事は前編です。
前編では税金を収める為に必要な”確定申告”について紹介します。
中編では暗号資産に掛かる税金をメインに、後編では暗号資産と雑所得について紹介します。
こちらもチェックしてみてください♪
※前編～後編において、令和２年12月18日、国税庁の【暗号資産に関する税務上の取扱いについて】を基に記事を構成しています
必ずしも全員に当てはまるわけではないこと、変更される場合があることをご了承の上ご拝読下さい
お困りの方はこの記事を参考にせず、専門家にお問合せいただきますようお願い致します
確定申告とは？
まずは確定申告というものがどういうものなのかお話しておきます。
ちなみに確定申告について、国税庁では下記通り説明がされています。
引用元:国税庁
国が発信した内容なので難しく書かれていますが、要約すると下記の通りの内容となります。
「一年間の収入に対して計算した税金は回収が足りなかったら追加で支払ってもらうし、多く払ってしまってる分は返還しますよ」
「それが確定申告ですよ」
つまり、「1年間で稼いだ金額」、「その儲けにかかる税額を申告」、「計算した税額を精算します」という内容の手続きのことを指しており、納税義務がある場合は、このタイミングで支払いをする必要があるということです。
また、必要以上に税金を払いすぎている場合は、税金が還付されるということもポイントとなります。
これは源泉徴収(給与等から税金の天引き)をされている場合や、予定納税(税金の前払い)をしている場合には、払いすぎた税金が戻ってくるケースが該当します。
会社勤めの方のほとんどは、勤務先が行う年末調整によって納税手続きが完了するため確定申告の必要はありません。
しかし、あくまで”ほとんど”であり、会社員の方でも、副業や投資といったもので収入がある場合、状況によって確定申告が必要となります。
なるほど、一年間の収入に対して、だから翌年に払うのね！
そうじゃよ、トアは大丈夫か？
ん？私収入ないもん♪
…（それはそれでどうなんじゃ）
あ、でもでも！私は今収入ないし、バーチャルな存在だからいいとして、今後億り人になる可能性を秘めてるんだけど…その場合は確定申告が必要だよね？！
すごい自信じゃな…もちろん、日本国籍をもつ日本居住者なら利益を生んだら法律にしたがって税金を収める必要があるからのう
では、後学の為にも、私に確定申告についてもっと詳しく指南し給え！
あ、はい…
確定申告のアレコレ
先程は簡単に確定申告の定義について紹介しましたが、ここからは、どのような条件で確定申告が必要となるのか、具体的なタイミングなどを詳しくお話します。
【確定申告が必要な人】
確定申告が必要な方の条件についても国税庁が公式で発表している資料があります。
まずは確定申告が必要な人（条件を満たす人）について一部抜粋して紹介しておきます。
①給与の収入が2,000万円を超える
②1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
③給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要
④同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
⑤給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
⑥在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている
その他の条件や詳細につきましては下記のURLよりご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
暗号資産取引による利益については
②1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
に該当します。
該当する項目にある通り、年間の利益が20万円を超えている場合は確定申告が必要です。
これは暗号資産に限ったことではなく、1年間において、メインの勤め先以外からの収入が20万円を超えた場合は必要となるため注意が必要です。
【所得控除について】
確定申告が必要な人の条件については紹介しましたが、何も収入に対して100％が税計算の対象となるわけではありません。
ここでは所得控除について簡単に紹介しておきます。
所得控除には15種類あります。
条件によって該当する控除が異なりますが、所得控除の中でも基礎控除はほとんどの人に該当します。
基礎控除の条件は国税庁では下記の内容が記載されています。
| 納税者本人の合計所得金額 | 基礎控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
2400万円以下に当たる方がほとんどで、この場合は最大48万まで控除ができることになります。
そのため、暗号資産単体で生んだ利益が48万円を超えた場合は、確定申告によって差額分が課税されるという目安になります。
※あくまでも大まかな目安ですので、必ずしも全員に当てはまる基準ではありません
※確定申告自体は20万円を超えたタイミングで必要です
【確定申告を行うタイミングは？】
確定申告は、基本的に毎年2月16日～3月15日の期間内に行います。
ただし、それぞれの日付が土曜・日曜・祝日の場合、期限は翌日に振替となります。
例：2月16日が日曜日だった場合は2月17日の月曜日から申告を行うことができます
確定申告のやり方については、各自治体の税務署やインターネットでの手続きが可能です。
詳しい方法については国税庁が掲載していますので、下記のURLよりご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm
※2020年および2021年においてはコロナの影響を顧みた結果、特例で2か月間の期間が設けられていました
じゃあ今年一発稼いだら、来年の2月にはしないといけないってことね！
そうじゃな、義務じゃから忘れておくと大変なことになるぞい
その時はまたGGに教えてもらおうかな~
はい
でも今回のは所得税メインの話で、言いたいことは分かるけどイメージがつかないというか…
ならば次回は、実際の数値を例に出して解説してやろう！今回はここまで、まとめにはいるぞい~
【前編】大事なこと、忘れてない…？思わぬ落とし穴にご注意！暗号資産にかかる税金とは？、まとめ
確定申告とは
・一年間の収入に対して、所得税などの額を計算して確定させる手続きを表す
・会社勤めであり副収入がない場合は、勤務先の年末調整により確定する為必要ない
・毎年2月16日~3月15日に行う必要がある（2020年と2021年は例外）
・各自治体の税務署やインターネットでの手続きが可能
下記の項目に該当する人は、確定申告をする必要がある
①給与の収入が2,000万円を超える
②1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
③給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える
④同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
⑤給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
⑥在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている
所得税控除は、15種類存在する
いかがでしたでしょうか？
暗号資産取引で利益を生む場合も、一定の金額を超えた場合国に資料を提出する義務があります。
中編記事では具体的な数値を用いて、暗号資産にかかる税金について、後編記事では雑所得について紹介していきます。
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