ささ、GG続きをよろしく！
そう急かすでない…前回は名称変更の理由について解説したが、覚えておるか？
うん！大人の事情！
ほんとに理解しとるんじゃろうか…今回は名称変更に伴って変化したこと、じゃったな
そうそう、トレーダーとして知っとかなくちゃ！
確かに、大事なことじゃな！名称変更に伴って変化したのはだな…
国から名称の変更要求があったということは、政府に存在を認知されたことを意味します。
知らないうちに規制が敷かれ、頭を抱えてしまわないように情報収集することは非常に重要だといえます。
前編では名称変更の経緯について解説しましたが、こちらの後編記事では名称変更に伴う変化について解説します。
この記事は後編です。
前編がまだの方は是非併せてチェックしてみてください♪
名称変更に伴う変化
仮想通貨から暗号資産への名称変更を受け、日本では金融庁より2020年4月に「資金決済に関する法律の改正」が施行されました。
ここでは企業や取扱業者、暗号資産ユーザーそれぞれの視点における変化した内容を解説していきます。
【企業や取扱業者に関する変化】
法改正により、企業や取扱業者において変化した内容は下記の通りです。
・取引所の名称変更
「仮想通貨交換業者」を「暗号資産交換業者」と改める
文字通り改正前は仮想通貨交換業者と明記されていたものが、一律暗号資産交換業者と改める必要があります。
資金決済に関する法律内での文言は勿論のこと、国内取引所等も屋号変更が必要な事態となりました。
今後金融庁は証拠金取引サービスを提供する取引所に対し、金商法上の登録手続きを別途で要求するとされています。
さらに、レバレッジ取引や勧誘行動にまで言及されており、これまで以上に金融庁による監視が厳格化されるという見通しになります。
・暗号資産流出のリスクへの対応が厳格化
高度なシステム、テクノロジーを採用している暗号資産ですが、ハッキング等による流出事件は後を立ちません。
そこで、今後の暗号資産流出リスクへの対策として、暗号資産交換業者に対して下記のような内容の2点の義務付けを主張しました。
1、顧客の暗号資産を信用性の高いコールドウォレットなどで管理すること。
（業務の円滑な遂行に必要なもの以外）
2、ホットウォレットで管理する顧客の暗号資産については、同種、同量となる暗号資産による弁済原資を保持すること。
※弁済原資＝借入金などの返済に充てられる確実な資金のこと
コールドウォレットでの資産管理を義務付けすることで、顧客の暗号資産を外部のハッキング攻撃から保護することが可能になります。
また、一部のホットウォレット上で管理される暗号資産にはそれと同等の弁済原資を保持するということが義務付けられています。
つまり「コールドウォレットで管理できないならしょうがないけど、被害にあったらユーザーの資産を保証しなさいね」ということです。
ウォレットの種類に関してはこちらをチェックしてみてください♪
・ICOトークンでも金融商品取引法（金商法）の適用
ICOによって発行されるトークンの法的位置付けに関しても言及さてれおり、「収益分配を受ける権利が付与されたトークン」については下記のようなルールを設けることが考案されています。
1、投資家に対して、暗号資産を対価としてトークンを発行する企業側の行為に｢金融商品取引法(以下金商法)｣が適用されることを明確化
2、株式などと同様に、発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業に対する販売、勧誘規制等を整備
ICOでは資金力のない個人が暗号資産を開発する際、重要な役割を果たす資金調達であるとともに、「詐欺の温床」とも言われていました。
しかし、今後ICOトークンに金商法が適用されることで、不正行為を法律に沿って取り締まることができるということです。
資金調達についてはこちらをチェックしてみてください♪
【暗号資産利用者に関する変化】
法改正に伴い、変化したのは企業や業者だけではありません。
基本的には利用者に関する内容は企業にも関係しますが、ここでは利用者、つまり投資家やトレーダーに対して起こった重要な変化について紹介します。
・暗号資産を用いた証拠金取引に金融商品取引法（金商法）が適用
先程企業や業者に対する項目で言及した通り、レバレッジ取引の規制がされました。
この規制により、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が協会指定水準として（自主規制）、レバレッジの倍率が最大2倍に変更されています。
※海外の取引所ではハイレバレッジが残っているのは、今回日本国内の取引所が規制対象となったためです
海外取引所でのハイレバレッジ取引を日本人が利用する事については特に言及がされていませんが、規制の対象になる可能性もあるため自己責任での利用が必要です
・暗号資産と有価証券の区別
仮想通貨から暗号資産に名称が変更された際、改正資金決済法では電子記録移転権利に該当する箇所が除外されました。
※電子記録移転権利＝ブロックチェーン上で発行するトークン（電子的な記録・記号）のうち、有価証券の性質を有するもの
この除外が重要なのは、決済手段としての暗号資産と有価証券の区別がされるようになったという点です。
大きく改正された箇所について抜粋しましたが、これらはほんの一部にすぎません。
暗号資産に関する法整備は十分とは言えないものの、今後も多様化する資産の考え方に対し法改正が行われることが容易に想定できます。
んー？
なんじゃ、納得がいっとらんのか？
なんだか規制が敷かれて厳しくなった感じがしない？すごく窮屈！
国を守るため、という見方もできるがな、紹介した中にもあったように、規制をするからユーザーが守られてるという考えはできんか？
保証の話とかレバレッジとかってこと？
でもGGは不満とかないの？法改正の内容に！
ワシは社会の歯車じゃ…社会が決めたなら従うまでよ…
（え、暗…！中二病？）でも反対する人たちだっていたはずだよ！そりゃ賛成する人も勿論いるだろうけど！…あれ？
そうじゃ、もちろん捉え方は人それぞれ、法改正については視点によって意見が偏ってしまうかもしれんが、名称変更は賛否両論あったようじゃぞ？
賛否両論の意見
先程名称変更に伴う法改正についてメインで紹介しましたが、ここからは名称変更に対する反対意見と賛成意見をいくつか紹介します。
【名称変更反対派の意見…】
反対派の意見は下記の通りです。
・屋号の変更が煩わしい（とある企業）
定着・浸透している名称を変更すると認知度のダウンに繋がる可能性があるため、名称を改変することに抵抗のある業者や企業は少なくありません。
・”資産”というのはおかしい（とある有識者）
国や銀行に頼っていない、通貨の定義を部分的に満たしているのにも関わらず資産と付けるのには反対、という方もいるようです。
・名称は自由であるべき（とある弁護士）
「電子マネーを前払い式支払い手段」という正式名称で読んでいる人はいない、多くの人に伝わる表現である仮想通貨という名称を使い続けるべき、という意見もあります。
・情報が錯綜してしまう！（とあるクリプト調査局）
暗号資産（仮想通貨）というブログ記事やニュース記事が散見することにより、自身の運営しているブログのPV数が増えない！という意見です。
日本国内においては、仮想通貨という名称が一般的には定着していることにより、様々な反対意見が見られました。
このように愛着がある、等理由は様々ですが「仮想通貨」と呼び続けたいという声が上がっています。
【名称変更賛成派の意見…】
名称変更の理由と一部重複しますが、賛成派の意見は下記の通りです。
・導入する際の棲み分け（とある政府）
バハマでは国家として暗号資産を導入するという政策を打ち出すため、棲み分けとして暗号資産という名称を肯定するという意見です。
・誤解が生まれないからいい（とある有識者）
電子マネー等と区別をつける、また海外でも”仮想”という単語を使用していないため、名称変更には賛成という声も上がっています。
・かっこいい、胡散臭くない（とあるクリプト調査局）
存在しているのに、デジタルではなく“仮想”としてしまうのはナンセンス！なにより暗号という響きはかっこいい！との意見もあります。
少しずつではあるものの国が定義したことにより、暗号資産という名称も徐々に定着が進んでいます。
通貨として見るか資産として見るかという争点では、資産としてみなす賛成派も一定数存在するのです。
そもそも仮想通貨も暗号資産もどちらの名称もだめだ！という意見も紹介しておきます。
・どっちも怪しいんだよ！（とある政治家）
以前本ブログの記事となった、財政金融委員会での麻生太郎さんの答弁内容から、暗号も仮想も怪しい！という意見が伺えます。
こちらの記事でも名称変更と法改正について紹介しているので是非チェックしてみてください♪
ちょっと待った…
？
なにこれ、局長が賛成してるの？ＧＧが賛成してるの？どっち？！
局長が反対派で、ワシは賛成派じゃよ、トアにも前聞いたら「暗号って響きかっこいいよね~」って言ってたから賛成派に組み込んでおいたぞ
…
ああ、御礼はいいんじゃよ気にしなくて！
こんな形で掲載されるって知ってたら、もっと賢い返答してたのに！ＧＧのバカ！もう知らない！
えっ…（〇トロのサツキちゃん？）、すまん次回からはちゃんと確認するから勘弁してくおくれ！
今回だけだからね！いつも以上に気合い入れてまとめしてくれたら許してあげる！
では…本日のぉおお！まとめをさせていただきますぅううう！復習してくださいぃいいいい！
【後編】大人の事情？規制に抗え！「仮想通貨」から「暗号資産」への名称変更、まとめ
・2021年4月1日に仮想通貨の呼び方を暗号資産へと変更する法改正が正式に施行された
暗号資産への名称変更に伴った変化は、
・暗号資産流出のリスクへの対応が厳格化
・暗号資産を用いた証拠金取引に金融商品取引法（金商法）が適用される
・ICOトークンでも金融商品取引法（金商法）の適用を考案
などがある。
・名称変更自体は賛否両論で様々な意見がある
いかがでしたでしょうか？
後半である本記事では「暗号資産」への名称変更後の変化ついて詳しく解説しました。
法改正の内容を確認することは、思わぬ落とし穴を回避するため投資家の皆様も注目すべきです。
本記事を読んで、「知らなかった！」ということが一つでもあれば幸いです。
